こんにちは。

じんFP事務所の祖父江 仁美です。

昨日、区役所まで行ってマイナポイントの申込みに行ってきました。

 

もうビックリだったのですが、iPhone6ではマイナンバーが読み込まなくて・・・。

行政のセキュリティ固すぎでしょって思いながら区役所に行き、担当のお姉さんにやっていただきました(笑)

 

いろいろと変わりますからね。

時代についていかないといけません。

 

 

本日は、5月29日の年金改正法に伴い、名古屋の中小企業にどのような影響がありそうかを書いてみました。

参考になれば幸いです。

 

iDeCoの要件緩和が中小企業に大きな影響を与える可能性

中小企業にどのような影響を与えるのか書いてみました。

まず、何が変更になったのかというと・・。

 

大きな変更点について

大きな変更は、２つです。

　① 企業型確定拠出年金401k(DC)の加入可能年齢の引き上げ

　② iDeCoの加入要件緩和

です。

年金改正法の目的は、非正規雇用(パート社員、嘱託)や再雇用された60代の方の労働条件をよくすることです。

長く働ける環境に伴い、加入要件も引き上げられたという感じですね。

 

 

加入可能年齢

　■ 企業型確定拠出年金は、70歳未満となり現行より5歳引き上げ

　■ iDeCoは、65歳未満となり現行より5歳引き上げ

となりました。

 

 

どのようなことが可能になるか

iDeCoは、企業型確定拠出年金に加入していると企業型の規約によっては、両方加入することが厳しかったんです。

それが、規約に関わらず、両方加入できるようになります。

これまで企業型確定拠出年金の拠出限度額を35,000円/月まで引き下げることがネックでしたが、今回の法改正で対象者が一気に拡大します！

併行加入は、2022年10月からです。

 

 

 

 

 

中小企業にどのような影響を与えるか

今回の法改正により、名古屋の中小企業にはどのような影響を与えるでしょうか。

 

私は、企業型確定拠出年金(DC)の導入サポートをしていますが、目的が老後資金になるため、どうしても若い従業員が多い中小企業の場合、掛け金水準が低くなる傾向がありました。

今回の法改正で、DCの導入+iDeCoを選択する企業が増えると思うので、中小企業にもメリットが多い制度になりますよ！

 

 

iDeCoの魅力が増す！

企業型確定拠出年金マッチング拠出は上限があり、あまり魅力がありませんでした。

ですが、2022年10月以降は、企業型確定拠出年金の加入者であってもiDeCoで20,000円/月まで拠出できるようになります。

 

 

iDeCoが職域推進の制度になり、企業研修が必須となる

中小企業へ企業型確定拠出年金の導入サポートだけでなく、iDeCoとどちらを選択するかのような研修が増えると思います。

職域への訪問販売は減り、従業員自身が投資教育を通して、どのように資産形成していくかを考える時代になります。

 

 

クラウドを中心としたビジネスモデルへの移行

名古屋の中小企業は、印鑑や対面での営業が横行しています。

これからは、オンラインで全てのことが解決する社会に変わると思います。

金融商品を直接的に販売することが減り、手数料ビジネスから抜け出せないFP事務所や保険代理店は衰退していくでしょうね。

 

 

 

ライフプランニングと投資教育に力を入れる時代へ

クラウドに移行する反面、対面などのアナログな活動には、大きな価値をつけて提供していく時代にになります。

私の場合、企業研修がそうですね。

 

名古屋の中小企業へライフプラン研修や確定拠出年金投資教育をすることに対して、どのような価値を提供できるのか考えていきます！

 

引き続きよろしくお願い致します。

最後までお読みいただき有難うございました。

 

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