2020/06/24
約8割が準備している！中小企業の退職金の導入状況について
長く勤務してくださった方への功労金、在職中の成果による報奨金などを目的に、規模は関係なく退職金を導入する企業は、年々増えています。
退職金の準備方法としては、
１、資金の内部留保
２、外部金融商品での積み立て
の２つが挙げられます。
内部留保状況、従業員数や従業員の平均年齢などバランスを見ながら準備される企業が多いようです。
目次
約8割が準備している！退職金の導入状況について
50名以上100名以下の中小企業の退職金の導入状況です。
数字だけ見ても、退職一時金制度を積極的に導入する企業が多いですね。
約8割の中小企業が、退職金制度を導入
約81.6％の企業に退職一時金制度があります。
働き手の高齢化に伴い、60歳以降も働く人が増えると予想されるので、功労金の対策は早めにしておいた方がいいですね。
退職金制度の準備方法
■社内準備(退職一時金を内部留保)・・・68.1％
■中小企業退職金共済・・・43.4％
■特別退職金共済・・・5％
というデータがでています。
社内準備と中小企業対象金共済で準備される企業が多いですね。
【中小企業退職金共済の内訳】
中小企業退職金共済に関しては、43.4％の企業が導入していますが、1事業所あたりの加入者数を見てみると20名以下の企業が80％を占め、平均掛金数が9,464円というデータが出ています。
その内、加入者の44.4％が、5,000円/月という状況です。
中小企業退職金共済のみで、準備している企業はほとんどなく、他に準備しながら上乗せで活用されている企業が多いことが伺えます。
社外積み立ては、毎期損金処理ができる
税務処理の面で言えば、内部留保の場合退職時に損金処理できますが、毎期損金処理ができる中小企業退職金共済、企業型確定給付型年金(DB)、企業型確定拠出年金(DC)の導入が増えています。
企業型確定拠出年金は、加入者(従業員)にも税制優遇などのメリットも多いので、人気があります。
50人以下の企業も確定拠出年金401ｋ(DC)の導入へ
社内制度、中小企業退職金共済より導入が少ない企業型確定拠出年金401k(ＤＣ)ですが、少ないコストではじめられることや全額損金で準備出来ます。
すでに中小企業退職金共済をはじめている企業でも上乗せで準備するのにオススメです。
(従業員が、2人しかいない。)
(法人化しているが、一人親方である。)
のような小規模企業も導入可能です。
退職金制度まとめ
退職金についてまとめてみました。
法人向けの生命保険の廃止や海外金融送金の禁止など外部積み立てに制約が出てきたこともあり、厚生労働省が所管である確定拠出年金401 k(DC)の導入が増えてきています。
従業員のために退職金の準備を検討されている方は、ぜひ参考にしてくださいね。
最後までお読みいただき有難うございました。
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