iDeCoにかかる税金について

確定拠出年金を受け取るのは、まだ先？

受け取り時も知らないと損するケースがあります。

今日は、iDeCo(以下、イデコ)の受け取り時にかかる税金についてまとめました。

iDeCoの受け取りに控除枠がある

イデコで拠出した資金を受け取るには、所得となり課税対象ですが、控除があるため一定額まで非課税になります。

以下、控除額になります。

上記、控除枠を超えると課税されます。

会社から出る退職金、公的年金も含めての控除額なので、退職金や年金がもらえる企業(大企業は要注意)は、超える可能性があります。

控除枠を超えるか超えないかは、確認した方がいいですね。

一括で受け取る場合

一括で受け取る場合、退職所得になります。

退職所得は、所得税・住民税の対象になります。

以下の条件で、一時金と退職金を同じ年に受け取るとして計算します。

手順としては、

①退職給付金控除を計算

「加入年数25年＞勤続年数20年」なので加入年数の25年をベースに控除額を計算します。

【控除額】　20年以上→800万＋70万×(掛金を払っていた年数－20)

イデコ資産と退職金の合計額2,500万のうち、1,150万円までが非課税となります。

②課税の基準額を計算

課税される所得金額を計算します。

【基準額計算方法】　(一時金＋退職金－退職所得控除)×50%＝課税の基準額

(1,500万＋1,000万－1,150万)×50%＝課税の基準額675万

所得税・住民税の課税基準額が675万円になります。

③所得税と住民税を計算

計算方式は、以下のようになります。

所得税が92万、住民税が67万になりますね。

税金の先送りしただけになっちゃうので、もったいないですね。。

その他の受け取り方法

退職金と同じ年に受け取るより労働状況によって、いろんな選択ができた方がよさそうです。

以下、イデコの受け取り方法になります。

イデコは、過去14年以内に他の退職金受け取りがある場合、退職金は過去4年以内に他の退職金受け取りがある場合は、退職所得控除が減るらしいので、そのへんも一緒に考えて受け取り時期を計算した方がいいですね。

年金として受け取る場合

年金として受け取る場合も年金に税金がかかるので、年金と年金以外の収入も考えて選択しましょう。

以下、ご確認ください。

67歳でイデコと公的年金を合わせて、年間350万の収入がある場合、

(350万円×75%－375,000万)×5.105%＝114,800円

になります。

けっこう取られますね・・・。

健康状態が良好であれば、年金を受け取らずに＜働く＞という選択肢も持っていた方がいいですね。

以上、受け取る時の税金についてでした。

最後までお読みいただきありがとうございました。

【個人向けサービス】

◆ SBI証券iDeCoの口座が開設できるようになりました。

コチラから資料を申込みください。

　↓　　↓　　↓　　↓

【法人向けサービス】

◆ 社員教育研修を実施しております(オンライン可)

じんFP事務所は、SBIベネフィットシステムズの媒介パートナーになります。

企業型確定拠出年金(401k)導入支援、投資教育、ライフプラン研修などお気軽にお問い合わせください。