2020/06/19
確定拠出年金<iDeCo>の受取り時にかかる税金について


目次
iDeCoにかかる税金について
確定拠出年金を受け取るのは、まだ先?
受け取り時も知らないと損するケースがあります。
今日は、iDeCo(以下、イデコ)の受け取り時にかかる税金についてまとめました。
iDeCoの受け取りに控除枠がある
イデコで拠出した資金を受け取るには、所得となり課税対象ですが、控除があるため一定額まで非課税になります。
以下、控除額になります。
上記、控除枠を超えると課税されます。
会社から出る退職金、公的年金も含めての控除額なので、退職金や年金がもらえる企業(大企業は要注意)は、超える可能性があります。
控除枠を超えるか超えないかは、確認した方がいいですね。
一括で受け取る場合
一括で受け取る場合、退職所得になります。
退職所得は、所得税・住民税の対象になります。
以下の条件で、一時金と退職金を同じ年に受け取るとして計算します。
手順としては、
①退職給付金控除を計算
「加入年数25年>勤続年数20年」なので加入年数の25年をベースに控除額を計算します。
【控除額】 20年以上→800万+70万×(掛金を払っていた年数-20)
イデコ資産と退職金の合計額2,500万のうち、1,150万円までが非課税となります。
②課税の基準額を計算
課税される所得金額を計算します。
【基準額計算方法】 (一時金+退職金-退職所得控除)×50%=課税の基準額
(1,500万+1,000万-1,150万)×50%=課税の基準額675万
所得税・住民税の課税基準額が675万円になります。
③所得税と住民税を計算
計算方式は、以下のようになります。
所得税が92万、住民税が67万になりますね。
税金の先送りしただけになっちゃうので、もったいないですね。。
その他の受け取り方法
退職金と同じ年に受け取るより労働状況によって、いろんな選択ができた方がよさそうです。
以下、イデコの受け取り方法になります。
イデコは、過去14年以内に他の退職金受け取りがある場合、退職金は過去4年以内に他の退職金受け取りがある場合は、退職所得控除が減るらしいので、そのへんも一緒に考えて受け取り時期を計算した方がいいですね。
年金として受け取る場合
年金として受け取る場合も年金に税金がかかるので、年金と年金以外の収入も考えて選択しましょう。
以下、ご確認ください。
67歳でイデコと公的年金を合わせて、年間350万の収入がある場合、
(350万円×75%-375,000万)×5.105%=114,800円
になります。
けっこう取られますね・・・。
健康状態が良好であれば、年金を受け取らずに<働く>という選択肢も持っていた方がいいですね。
以上、受け取る時の税金についてでした。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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